2026年の住宅補助金『みらいエコ住宅2026事業』【新築】

2026年、新築住宅を検討する方にとって見逃せない補助金制度が動き出します。その名も『みらいエコ住宅2026事業』。昨年度まで実施されていた『子育てグリーン住宅支援事業』の後継事業。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援する国の補助金制度です。

特徴的なのは、建てる家の"性能レベル"によって補助額が変わる仕組み。省エネ性能が高い家ほど、より多くの補助金を受け取れるようになっています。

新築住宅の補助額はいくら？

新築住宅の場合、住宅の性能と世帯の属性によって、補助額が3つの区分に分かれています。

補助額と対象世帯

GX志向型住宅

対象世帯：すべての世帯

最も高い省エネ性能を持つ住宅タイプ。断熱等級6以上、再エネを除く一次エネルギー消費量削減率35%以上など、厳しい基準をクリアする必要があります。

補助額：110万円／戸

40代のご夫婦で、18歳未満のお子さまがいない場合や、夫婦ともに40歳以上という場合でも、このGX志向型住宅であれば補助金の対象に。子育て世帯や若者夫婦世帯に限定されないのは、大きなポイントです。

長期優良住宅

対象世帯：子育て世帯・若者夫婦世帯

長く良好な状態で住み続けられることを国が認定した住宅。省エネ性能だけでなく、耐震性や維持管理のしやすさなど、総合的な性能が求められます。

補助額：75万円／戸

古家の除却を行う場合：95万円／戸

ZEH水準住宅

対象世帯：子育て世帯・若者夫婦世帯限定

断熱等級5以上、一次エネルギー消費量削減率20%以上（再エネ除く）を満たす住宅。多くのハウスメーカーや工務店が標準的に対応しているレベルです。

補助額：35万円／戸

古家の除却を行う場合：55万円／戸

「子育て世帯」「若者夫婦世帯」の定義

長期優良住宅やZEH水準住宅で補助を受けるには、以下のいずれかに該当する必要があります。

・子育て世帯：申請時点で18歳未満のお子さまがいる世帯

・若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

40代のご夫婦でお子さまが中学生や高校生という場合は「子育て世帯」に該当しますし、お二人とも40代でもお子さまが18歳未満であれば対象となります。

一方、お子さまが成人されていたり、ご夫婦ともに40歳以上という場合は、GX志向型住宅を選ぶことで補助金を受け取れます。「自分たちは対象外かも」と諦めるのはまだ早い、ということですね。

福井で家を建てるなら"寒冷地加算"に注目

実は福井県は、国が定める省エネ地域区分で「5地域」または「6地域」に該当するエリアがほとんど。残念ながら1〜4地域の寒冷地加算は受けられないケースが多いのですが、だからこそ断熱性能にしっかりとこだわった家づくりが重要になってきます。

福井の冬は雪が多く、底冷えする日も少なくありません。「寒冷地加算がないから断熱は程々でいい」ということではなく、むしろ福井の気候風土に合った高気密・高断熱の家を建てることで、日々の光熱費を抑え、健康的な暮らしを守ることにつながります。

（参考）地域区分新旧表｜国土交通省

昨年度との違い｜補助額は全体的に減少

『みらいエコ住宅2026事業』は、昨年度の『子育てグリーン住宅支援事業』と比べると、全体的に補助額が減少しています。

・GX志向型住宅：160万円 → 110万円（50万円減）

・長期優良住宅：80万円 → 75万円（5万円減）

・ZEH水準住宅：60万円 → 35万円（25万円減）

補助額が減ったからといって、損をするわけではありません。しかし、2027年以降も補助額が減る、あるいは補助自体がなくなる可能性も視野に入れ、早めに計画着手することをおすすめします。

補助金の対象外となるケース

『みらいエコ住宅2026事業』では、すべての新築住宅が対象になるわけではありません。補助金を受けられないケースもあるため、土地探しの段階から確認しておくことが大切です。

床面積の要件

対象となる住宅の床面積は、50㎡以上240㎡以下と定められています。一般的な戸建住宅であれば、ほとんどの場合この範囲に収まりますが、極端に小さい住宅や大規模な邸宅は対象外となる可能性があります。

災害リスクの高いエリア

今回の制度では、災害リスクの高い区域に建てる住宅は原則として対象外。具体的には、以下のようなエリアが該当します。

・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）

・急傾斜地崩壊危険区域

・地すべり防止区域

また、市街化調整区域内で土砂災害警戒区域や浸水想定区域（浸水想定高さ3m以上）に該当するエリアも対象外となります。

これから土地を探される場合は、契約前にハザードマップを必ず確認しておきましょう。「気に入った土地が補助金の対象外だった」ということにならないよう、早めのチェックが重要です。

工事着手のタイミング

令和7年（2025年）11月28日より前に基礎工事に着手した住宅は対象外。すでに工事が始まっている場合は、残念ながらこの補助金は利用できません。これから計画を進める方にとっては、まさに今がチャンスと言えます。

申請スケジュールと注意点

『みらいエコ住宅2026事業』の対象となるのは、令和7年（2025年）11月28日以降に基礎工事に着手した住宅。交付申請の受付は2026年3月下旬以降に開始される予定で、予算上限に達し次第、受付終了となります。

特に注意したいのが、ZEH水準住宅の注文住宅。こちらは交付申請期限が"2026年9月30日まで"と、通常より約3ヶ月早い締め切りとなっています。注文住宅は打ち合わせに時間がかかりますから、余裕を持ったスケジュールで進めることをおすすめします。

補助金の申請は、施主ではなく工事を行う建築事業者が代行します。依頼する工務店やハウスメーカーが『みらいエコ住宅2026事業』の登録事業者であることを、事前に確認しておくと安心です。

シャルールホームの家づくり

私たちシャルールホームは福井市に根ざした工務店として、"からだとお財布に優しい家づくり"を行っています。

住宅補助金は、安心な住まいを建てるための大きな"後押し"に。制度をうまく活用しながら、性能もデザインも妥協しない家づくりを一緒に考えていきましょう。

補助金について、詳細はシャルールホームへお問い合わせください。